シベリア鉄道の車窓から ネットで楽しむ旅（産経新聞）
これほど酔狂な動画を見たことがない。世界最長、全長９３００キロというシベリア鉄道の車窓を、１５０時間にわたって流し続ける。短い解説文はロシア語で読めないし、ＢＧＭもない。カタコトカタコトという音だけが耳に響く。
グーグルとロシア鉄道によるこの動画。企画者の顔を拝んでみたいが、同時に感謝もしたい。列車に揺られ、のんびり旅をしたいという夢は、東京の狭い地下鉄に毎日押し込められているサラリーマンなら誰もが持っている。
さわやかに針葉樹林帯を走り抜け、脳内であのテレビ番組の曲が再生され始めた。しかし、ようやくモスクワから遠ざかり、コヴロフという聞いたこともない町で旅は中断。原稿の締め切りが来てしまった。パソコンのウインドウ（窓）とともに、車窓も閉じられる。いまだ、バイカル湖は見ていない。（猪谷千香）
◇
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｇｏｏｇｌｅ．ｒｕ／ｔｒａｎｓｓｉｂ
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＜自民＞問われる真価 「政治とカネ」攻防、参院へ（毎日新聞）
１０年度予算案は２日、年度内成立が確定した。民主党は野党が求める鳩山由紀夫首相の関係者や小沢一郎民主党幹事長の証人喚問をかたくなに拒んだものの、北海道教職員組合による違法献金事件が追い打ちとなり、「政治とカネ」の問題を巡る与野党攻防は引き続き参院に舞台を移す。自民党は衆院での失敗を教訓に参院では審議拒否戦術をとらない方針で、正攻法で与党をどこまで追い込めるか、野党第１党の真価が問われることになる。【田所柳子、木下訓明】
◇審議拒否戦術は封印
政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関の設置自体については野党も受け入れる姿勢を示している。ただ、首相が２日の会談で小沢氏に設置を指示したことに対しては、「疑惑隠し」との警戒感を強めている。
特に企業・団体献金を是認する自民党は、民主党が首相らの問題にフタをしたまま献金禁止の法改正で幕引きを図る事態は何としても避けたいのが本音。首相と小沢氏の会談について自民党幹部は「『政治とカネ』の問題の当事者同士。冗談のようだ」と冷ややかに語った。
自民党の谷垣禎一総裁は国会内で記者団に「政治資金規正法に違反しておいて、言い訳のために法改正するのは発想が逆立ちしている。まやかしの案に乗るわけにはいかない」と述べ、協議機関への参加は、関係者の証人喚問や石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案採決が前提になると強調した。
共産党の志位和夫委員長も「疑惑について説明すること抜きに制度の問題に行くのは、国民の政治不信を払しょくすることにならない」と指摘した。
北教組問題では、自民党は公立学校教職員の政治的行為を制限する教育公務員特例法に罰則規定を設ける法改正を検討してきた。北教組幹部らの逮捕を受け、同党の馳浩氏は１日の衆院予算委員会で、首相から「法改正が必要かどうか、川端達夫文部科学相に検討させる」との答弁を引き出したが、川端氏は２日の記者会見で「（刑事罰を科さない１８条２項の）削除を前提に議論しようとしているわけではない。慎重に検討したい」と述べ、首相との温度差をにじませた。自民党はこうした食い違いも追及する構えだ。
一方、協議機関の設置を働きかけてきた公明党は、与党の方針を歓迎している。井上義久幹事長は国会内で記者団に「公明党が繰り返し訴え大きく前進した。少数野党でも世論に訴え、政策実現することが大事だ」と手放しで喜んだ半面、「疑惑の追及と再発防止はどちらか一方ということではない」と述べ、自民党とは一線を引いた。
その意味で、協議機関は自民、公明両党の間に民主党が打ち込んだくさびとも言える。公明党は衆院で自民党の審議拒否に同調せず、足並みの乱れを見透かした与党側は、野党の要求を突っぱねた。
参院自民党は、谷川秀善参院幹事長が衆院での審議拒否に異論を唱えた経緯があり、参院では欠席戦術をとらない方針だ。谷川氏は２日の記者会見で「（予算案は）１カ月たつと自然成立するが、中身の問題点をテレビ等を通じて国民にしっかり知らせたい」と語り、参院選へのアピールに余念がない。ただ、野党共闘がなければ、参院審議も与党ペースで進むことになる。
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◇審議拒否戦術は封印
政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関の設置自体については野党も受け入れる姿勢を示している。ただ、首相が２日の会談で小沢氏に設置を指示したことに対しては、「疑惑隠し」との警戒感を強めている。
特に企業・団体献金を是認する自民党は、民主党が首相らの問題にフタをしたまま献金禁止の法改正で幕引きを図る事態は何としても避けたいのが本音。首相と小沢氏の会談について自民党幹部は「『政治とカネ』の問題の当事者同士。冗談のようだ」と冷ややかに語った。
自民党の谷垣禎一総裁は国会内で記者団に「政治資金規正法に違反しておいて、言い訳のために法改正するのは発想が逆立ちしている。まやかしの案に乗るわけにはいかない」と述べ、協議機関への参加は、関係者の証人喚問や石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案採決が前提になると強調した。
共産党の志位和夫委員長も「疑惑について説明すること抜きに制度の問題に行くのは、国民の政治不信を払しょくすることにならない」と指摘した。
北教組問題では、自民党は公立学校教職員の政治的行為を制限する教育公務員特例法に罰則規定を設ける法改正を検討してきた。北教組幹部らの逮捕を受け、同党の馳浩氏は１日の衆院予算委員会で、首相から「法改正が必要かどうか、川端達夫文部科学相に検討させる」との答弁を引き出したが、川端氏は２日の記者会見で「（刑事罰を科さない１８条２項の）削除を前提に議論しようとしているわけではない。慎重に検討したい」と述べ、首相との温度差をにじませた。自民党はこうした食い違いも追及する構えだ。
一方、協議機関の設置を働きかけてきた公明党は、与党の方針を歓迎している。井上義久幹事長は国会内で記者団に「公明党が繰り返し訴え大きく前進した。少数野党でも世論に訴え、政策実現することが大事だ」と手放しで喜んだ半面、「疑惑の追及と再発防止はどちらか一方ということではない」と述べ、自民党とは一線を引いた。
その意味で、協議機関は自民、公明両党の間に民主党が打ち込んだくさびとも言える。公明党は衆院で自民党の審議拒否に同調せず、足並みの乱れを見透かした与党側は、野党の要求を突っぱねた。
参院自民党は、谷川秀善参院幹事長が衆院での審議拒否に異論を唱えた経緯があり、参院では欠席戦術をとらない方針だ。谷川氏は２日の記者会見で「（予算案は）１カ月たつと自然成立するが、中身の問題点をテレビ等を通じて国民にしっかり知らせたい」と語り、参院選へのアピールに余念がない。ただ、野党共闘がなければ、参院審議も与党ペースで進むことになる。
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朝鮮学校を3日に視察＝高校無償化法案で−衆院文科委（時事通信）
衆院文部科学委員会は2日の理事懇談会で、高校の実質無償化法案の対象に含めるかが論点となっている朝鮮学校などを3日に視察することを決めた。朝鮮学校のほか、ドイツ人学校と看護高等専修学校も視察する。
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＜参院選＞民主党１次公認候補発表 「政治とカネ」逆風の中（毎日新聞）
民主党の小沢一郎幹事長は３日、党本部で会見し、夏の参院選の１次公認候補者計８７人（昨年１２月に内定した１１人を含む）と推薦候補者２人を発表した。内訳は選挙区が公認４７人、推薦２人で、比例代表は公認４０人。過去最多だった０７年参院選の候補者数（８０人）を１次公認だけで上回っている。それでも元々候補の発表は昨年中に予定されていたにもかかわらず、小沢氏の資金管理団体をめぐる事件などで大幅に遅れた。小沢氏の目指す複数区での複数擁立も順調には進んでおらず、「政治とカネ」問題の逆風が続く中、情勢は不透明さを増している。【高山祐、近藤諭】
公認発表が遅れた理由の一つは、改選数が複数以上の選挙区で候補者を複数擁立するという小沢氏の方針に地方側が抵抗したためだ。小沢氏は公認発表当日の３日も神戸市入り。改選数２の兵庫選挙区で２人目の候補者となる新人候補を発表するなど、ギリギリまで調整した。
小沢氏が「複数擁立」にこだわるのは、単独過半数に向け「支持のすそ野、輪を広げる」（小沢氏）ためだ。
だが、小沢氏の資金管理団体を巡る事件、北海道教職員組合（北教組）の違法献金事件など民主党が抱える「政治とカネ」の問題は参院選にも影を落とし始めている。自らの主導で民主党推薦候補を擁立した２月の長崎県知事選では、自民党の推薦候補に完敗した。党の地方組織に与えた影響は大きく、複数擁立に対する地方の反発は表面化しつつある。
小沢氏は１８の複数区のうち、連立与党との選挙協力などを考慮した新潟、広島、福岡を除く１５選挙区に複数候補を立てる方針だ。しかし、北海道など７選挙区では目標を達成したものの、福島、茨城、長野、静岡、愛知、京都、大阪の７選挙区では２人目が間に合わず、改選数５の東京でも１次では３人目の公認を見送った。
小沢氏は３日「（複数擁立）方針は全く変えてないし、変える必要はない」と明言し、「１、２週間後にはほぼ全県で出したい」と執念を見せた。が、長野選挙区選出の北沢俊美防衛相は複数擁立方針を「支持率が低下するはるか前の戦略だ」と公然と批判するなど、小沢氏の神通力にもかげりが見える。
民主党は、日教組の組織内候補の現職を比例代表で公認したほか、日教組の関係団体・日本民主教育政治連盟（日政連）所属の輿石東参院議員会長らも選挙区で公認した。
しかし北教組事件を受け、民主党と労組の不透明な関係が今後、国会論戦でも焦点化し、労組の動きに影響するのは避けられそうにない。比例代表の公認候補４０人のうち１０人が連合の組織内候補。民主党は選挙では依然、労組に大きく依存しており影響は深刻とみられる。
◇小沢氏「有望なら追加もありうる」
小沢氏は会見で今回の大量擁立について「さらに有望な候補者が出た場合には追加もありうる」と強調した。複数区で攻勢に出る選挙区とともに、比例代表でも知名度や一定の固定票を持つ候補者を中心に今後、積極的に追加公認をする方針だ。石井一選対委員長は３日の党常任幹事会で「最終的には１０５〜１１０人を擁立する」と表明した。
参院での民主党の非改選議席は６２で、単独過半数１２２を確保するには、改選議席５４（江田五月議長を含む）を６議席上回る６０議席以上を確保する必要がある。
今回、比例代表では４０人を擁立し、０７年参院選での３５人を既に上回った。個人名の投票が可能な比例代表で候補者間の競争をあおる狙いだ。党幹部は「比例代表は仮に当選しなくても票の掘り起こしにつながる」と説明する。元体操選手の五輪メダリストの池谷幸雄氏ら著名人も擁立し、得票の上乗せを図る。
また、日本歯科医師会の政治団体「日本歯科医師連盟」が支援する女性歯科医を立てるほか、元陸将補も公認し、従来の自民党、保守支持層に食い込む姿勢も見せている。
一方で、マルチ商法業界からの献金問題の責任をとって離党し、昨年の衆院選の出馬を見送った前田雄吉元衆院議員を比例代表で公認した。前田氏は小沢氏の側近議員。「政治とカネ」の問題が焦点化するなか、波紋を呼びそうだ。
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公認発表が遅れた理由の一つは、改選数が複数以上の選挙区で候補者を複数擁立するという小沢氏の方針に地方側が抵抗したためだ。小沢氏は公認発表当日の３日も神戸市入り。改選数２の兵庫選挙区で２人目の候補者となる新人候補を発表するなど、ギリギリまで調整した。
小沢氏が「複数擁立」にこだわるのは、単独過半数に向け「支持のすそ野、輪を広げる」（小沢氏）ためだ。
だが、小沢氏の資金管理団体を巡る事件、北海道教職員組合（北教組）の違法献金事件など民主党が抱える「政治とカネ」の問題は参院選にも影を落とし始めている。自らの主導で民主党推薦候補を擁立した２月の長崎県知事選では、自民党の推薦候補に完敗した。党の地方組織に与えた影響は大きく、複数擁立に対する地方の反発は表面化しつつある。
小沢氏は１８の複数区のうち、連立与党との選挙協力などを考慮した新潟、広島、福岡を除く１５選挙区に複数候補を立てる方針だ。しかし、北海道など７選挙区では目標を達成したものの、福島、茨城、長野、静岡、愛知、京都、大阪の７選挙区では２人目が間に合わず、改選数５の東京でも１次では３人目の公認を見送った。
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一方で、マルチ商法業界からの献金問題の責任をとって離党し、昨年の衆院選の出馬を見送った前田雄吉元衆院議員を比例代表で公認した。前田氏は小沢氏の側近議員。「政治とカネ」の問題が焦点化するなか、波紋を呼びそうだ。
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民主敗北、小沢氏進退再浮上も “利益誘導”選挙通じず（産経新聞）
与野党が総力を挙げた長崎県知事選で、民主党など与党３党が推薦した候補が敗北したのは、民主党の小沢一郎幹事長や鳩山由紀夫首相に絡む「政治とカネ」の事件と北海道教職員組合の違法献金事件の「３大資金疑惑」が直撃したのは明らかだ。民主党内では「『政治とカネ』で攻められて前向きな政策的な話ができない。このままでは参院選は戦えない」（中堅）との危機感が高まっており、小沢氏の進退問題が再浮上しそうだ。
「政治とカネ」の問題に対する小沢氏や鳩山首相の対応に不満が高まり、「小沢支配」にほころびが生じる可能性もある。
民主党では、同党が衆参の全選挙区を独占する長崎県での知事選敗北を深刻に受けとめている。石井一選挙対策委員長は２１日夜、党本部入りする予定を急遽（きゅうきょ）キャンセルした。
民主党は赤松広隆農水相や原口一博総務相、前原誠司国土交通相ら閣僚を遊説のため相次いで現地入りさせ、市町村長と面談させるなど、政権与党の立場をフル活用した。
小沢氏自身も１月１７日、党長崎県連のパーティーに駆けつけ、「（推薦候補の）橋本剛君を知事に選んでいただければ自主財源となる交付金も皆さんの要望通りできます。高速道路をほしいということであれば高速道路を造ることもできます」と、“利益誘導”をにおわせたが、「政治とカネ」の逆風をはね返せなかった。
小沢グループからも「無党派層の票が取れなかった。『政治とカネ』が響いたのは間違いない」（中堅）と事態の深刻さを認める声が出ている。
小沢氏や鳩山首相が説明責任を果たしていないとの不満も高まりそうだ。
小沢氏は２１日、松江市内での記者会見で、参院選のための全国行脚の加速を宣言。自らの資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件の説明について「全国行脚の機会に（有権者から）希望があれば答えていきたい」と述べるにとどめ、参考人招致など国会での説明に応じる考えは示さなかった。
小沢氏に批判的な中堅は「まだ来年度予算案成立前で、地方選でもあるから、すぐには『小沢降ろし』は表面化しないが、党内は『小沢的なるもの』を排除しないと参院選に勝てない、という空気になるだろう」と、いずれ小沢降ろしが始まると予言した。
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「政治とカネ」の問題に対する小沢氏や鳩山首相の対応に不満が高まり、「小沢支配」にほころびが生じる可能性もある。
民主党では、同党が衆参の全選挙区を独占する長崎県での知事選敗北を深刻に受けとめている。石井一選挙対策委員長は２１日夜、党本部入りする予定を急遽（きゅうきょ）キャンセルした。
民主党は赤松広隆農水相や原口一博総務相、前原誠司国土交通相ら閣僚を遊説のため相次いで現地入りさせ、市町村長と面談させるなど、政権与党の立場をフル活用した。
小沢氏自身も１月１７日、党長崎県連のパーティーに駆けつけ、「（推薦候補の）橋本剛君を知事に選んでいただければ自主財源となる交付金も皆さんの要望通りできます。高速道路をほしいということであれば高速道路を造ることもできます」と、“利益誘導”をにおわせたが、「政治とカネ」の逆風をはね返せなかった。
小沢グループからも「無党派層の票が取れなかった。『政治とカネ』が響いたのは間違いない」（中堅）と事態の深刻さを認める声が出ている。
小沢氏や鳩山首相が説明責任を果たしていないとの不満も高まりそうだ。
小沢氏は２１日、松江市内での記者会見で、参院選のための全国行脚の加速を宣言。自らの資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件の説明について「全国行脚の機会に（有権者から）希望があれば答えていきたい」と述べるにとどめ、参考人招致など国会での説明に応じる考えは示さなかった。
小沢氏に批判的な中堅は「まだ来年度予算案成立前で、地方選でもあるから、すぐには『小沢降ろし』は表面化しないが、党内は『小沢的なるもの』を排除しないと参院選に勝てない、という空気になるだろう」と、いずれ小沢降ろしが始まると予言した。
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看護師の業務拡大「大きく動き出した」―医福労部会（医療介護ＣＢニュース）
構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会は2月22日、ナースプラクティショナー(専門性の高い職務が可能な看護師)の必要性について、厚生労働省から検討の進捗状況のヒアリングを行い、「特区提案の実現に向けて大きく動き出した」などと評価した。厚労省の今後の検討を踏まえ、3月中に部会としての意見を取りまとめる方針だ。
この日、厚労省は18日の「チーム医療の推進に関する検討会」の第10回会合で提示した「看護師の役割の拡大について(素案)」を基に、▽専門的な臨床実践能力を持つ「特定看護師」(仮称)を設定するとともに、侵襲性の高い医行為のうち、特定看護師であれば「診療の補助」として実施できる「特定の医行為」を明確にする▽特定看護師による医行為の実施については、現行法の下でモデル事業として試行的に運用する―など、これまでの論点を説明。特定看護師の法制化については慎重論もあるが、看護師の業務拡大に向けて新たな枠組みを考える方向で議論がまとまりつつあると報告した。
これを受けて委員からは、「この方向でまとまれば、特区で提案した内容もできるのではないかという印象を持った」「大きな一歩で、ぜひこの方向でやっていただきたいと思う」との声が上がった。
一方、特定看護師の医行為は、包括指示とはいえ、医師の指示の下で行う。委員からは、「これで十分なのか」との意見も出たが、厚労省は「業務拡大については段階を踏んで進むべき」とし、医師の指示を受けずに診療行為を実施するナースプラクティショナーの導入については、「特定看護師の運用状況と社会からの評価を見定めた上で、次のステップとして考えられるのではないか」とした。
現在、看護師の業務拡大に関しては、大分県立看護科学大が特区提案しており、「ナースプラクティショナー養成コース」(修士課程)を修了した看護師による一定の条件下での診察行為や、同養成コースの学生による診療を伴う実習行為について、特区内での認可を求めている。
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＜愛知２児遺体＞へその緒ついたまま 医療機関以外で出産か（毎日新聞）
愛知県岡崎市戸崎元町のスーパーで、冷凍された乳児の２遺体が見つかった死体遺棄事件で、遺体はいずれもへその緒がついたままだったことが県警の調べで分かった。県警は乳児の親が医療機関以外で出産した後、処置に困って遺体を遺棄した可能性が高いとみて調べている。
県警によると、男女２人の遺体を司法解剖した結果、新たにへその緒がついた状態だったことが分かった。２人はいずれも生後間もなく死亡し、直後に冷凍された可能性が高いという。女児はほぼ成熟児、男児は早産とみられる。【福島祥】
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新臨床研修制度「トップランナーが育たない」―嘉山氏が講演（医療介護ＣＢニュース）
山形大の嘉山孝正医学部長は2月17日、慶大医学部で「医学教育の現況と問題点」をテーマに講演した。新医師臨床研修制度について、「一番の問題は卒業生全員に強制させた」ことだと指摘。「(研修医は)イージーなところへ行っても『飯が食っていける』と分かり、トップランナーが育たなくなった」と述べた。
嘉山氏は、新医師臨床研修制度について、全員に強制したため「大学病院に若い医師が戻って来なくなり、日本の医学研究が崩壊した」と指摘。「あっても良いと思うが、強制しないでほしい」と訴えた。
また、米国の教育制度について、「レジデント(研修医)教育まではすごいが、その後はコンペティション(競争)」だと指摘。理事会決定による人事異動が多く、医師同士の競争が激しいため、教授が准教授の手術の指導さえしないとした。一方日本では、教授は准教授、准教授が講師を教える「屋根瓦方式」の生涯教育を行っており、「(競争主義の)アメリカの教育制度を持ってきても駄目だ」と主張した。
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