「再生医療製品」の迅速な実用化で議論開始―厚労省（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省は4月20日、「再生医療における制度的枠組みに関する検討会」の今年度初会合を開いた。今年度の同検討会では、現行の薬事法で規制の対象になっている、研究者や企業など医師以外が細胞を加工した「再生医療製品」の迅速な実用化のために最適な制度的枠組みについて議論する。
医療機関が患者から採取した細胞を、別の医療機関で培養・加工して診療に用いても、薬事規制の対象にはならない。しかし、医師以外が細胞を加工した再生医療製品は、現行の薬事法では規制の対象で、診療に用いるには個別に承認が必要になる。
事務局側は会合で、再生医療製品には、期待通りの効果を発揮するか、有害事象が発現しないかなどの「製品そのものの有効性・安全性に関するリスク」や、培養の際に用いる血清による感染などの「処理工程に付随するリスク」などがあると指摘。一方で、先端技術の早期実用化や、質の高い再生医療製品の承認の迅速化などの「社会的要請」があるとの認識を示した。
このため同検討会では、再生医療製品に内在するリスクをコントロールしつつ、質の高い再生医療製品を迅速に提供するために最適な規制制度を、現行の法規制にとらわれずに検討する。具体的な論点は、▽研究者やベンチャー企業などに対する助言・相談体制▽確認申請の必要性の有無、改善策▽審査の迅速化・質の向上、評価の指針の明確化―など。
これに対して委員からは、「患者のリスクとベネフィットのバランスをどう取るかを議論する必要がある」「(再生医療製品を使用せず)治療の機会を損なうことも、リスクファクターであるという認識が必要だ」との指摘があった。
同検討会は今後、2か月に1回のペースで開かれ、年度内に一定の結論を出す。
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来月15日、鹿児島入り＝徳之島案実現へ検討−鳩山首相（時事通信）
鳩山由紀夫首相が5月15日に鹿児島県を訪問する方向で日程を調整していることが21日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、政府が検討している鹿児島県・徳之島へのヘリ部隊移転について、地元の理解を得るのが目的だ。ただ、地元の反対姿勢は強く、鹿児島入りが実現するかは流動的な部分もある。
平野博文官房長官は21日の記者会見で「日米安全保障の中で沖縄県民の危険性を除去することは国民全体のものとご理解いただきたいと、首相はメッセージを出す」と述べ、首相が移設候補地の住民らに受け入れを直接要請するとの見通しを示した。
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【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】子ども手当に学割精神を（産経新聞）
昨春から大学院に通っている友人がいる。長年、高校教師をしていたが、教育委員会から再勉強の機会を与えられたのだ。
五十の手習いともなれば、さすがに物覚えが悪くて苦労しているという。疲れ果てた頭を休める週末の息抜きは好きな映画。「学割が利くからな。鉄道旅行も楽しんでるわ」と笑う。その年齢で、とちょっとずるい気もするが、世の中は随分と寛容らしい。
この学割なるもの、目的はいろいろとあるらしい。経済力の低い学生に教育と学習機会を提供する−が第一義だが、提供する側にも長期的な顧客確保の第一歩になるうえ、価格の弾力性でまとまった需要を生む効果があるという。
私が好きな「学割精神」は３０年以上前、大阪大学の古い教授に聞いた話である。
今は大阪府吹田市にある阪大がまだ大阪市内の中之島にあったころ、近くの会社の社員食堂が安くてうまいと評判だった。昼休み前から学生たちが殺到し、品切れになって肝心の社員たちの口に入らないことが増えた。総務に苦情が殺到し、関係者以外立ち入り禁止にしたら、事情を知った社長が怒り出したという。
「君らは何考えているんや。相手は大学生。それも阪大生やぞ。将来、あそこから銀行の頭取が出るかもしれんやないか。大事な取引先の社長になるかもしれんやないか。それが食い物の恨みで、うちと取引してくれんかったらどうするんや。それを思えば、めしぐらい安いもんや。好きなだけ食わしたれ」
つまりは先行投資。温かく育ててやれば、お返しをしてくれることもあるかもしれぬという話である。押しつけがましさがなくて、この逸話は気に入っている。その会社は今や、世界でも名の通る食品会社に成長している。
さて今春から、全国規模の学割のような新制度がスタートする。鳩山政権の目玉政策、子ども手当である。中学生以下の子供に月１万３千円、年にして１５万６千円が支給される。高校の無償化も始まる。こうした子供対策に３兆円以上が使われる。これが生きた投資になるかどうかは、子供たちがしっかり勉強して、社会や経済を引っ張る大人、良き納税者に育つか否かにかかっている。
子ども手当は、大人の期待のかかった贈り物。決して無償の愛ではない。その意味合いだけはしっかりと子供たちに、教えたいものである。（大阪編集長 安本寿久）
・ 中垣喜彦・石炭エネルギーセンター会長 日本の石炭火力技術で温暖化対策に貢献を（産経新聞）
・ 温暖化対策、すれ違い＝中国副主任と会談−外相・経産相（時事通信）
・ ＜桜植樹＞南京に５年で千本達成 名古屋の民間グループ（毎日新聞）
・ 竹島周辺海域の地質調査、韓国に中止を要求（読売新聞）
・ 精神医学 裁判員向け初の用語集出版（毎日新聞）
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鳩山政権「命続くかどうか」＝普天間、県外移設を疑問視−渡部氏（時事通信）
民主党の渡部恒三元衆院副議長は14日、都内で講演し、鳩山政権について「誕生から7カ月。あのとき大したもんだと思い出すことより、しなければよかったと思うことばかりで、今、政局を迎えている。これから褒めてもらっても命が続くかどうか」と述べ、先行きに強い懸念を示した。
渡部氏はまた、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に触れ、「政権が代わったから（自民党政権での合意は）パーということになったら、国際政治は成り立たない。（日米で合意した移設先を）全然別なところに持っていけると考えていた人たちが間違いだ」と述べ、昨年の衆院選で県外移設を目指すとした鳩山由紀夫首相の判断は誤りとの認識を示した。
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足立区で一時停電、２７００世帯に影響（産経新聞）
９日午後１時２５分ごろ、東京都足立区の入谷、舎人、舎人公園の３地区で停電があった。東京電力によると、原因は調査中。約２７００世帯に影響し、約１時間後に復旧した。停電の影響によるけが人などはいないという。
警視庁によると、把握している範囲で、停電の影響により区内の都道７カ所の信号機が消えたが、うち６カ所は約１分後に復旧。残り１カ所も間もなく復旧した。
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郵政見直し、「WTO違反の可能性」＝官房長官らに書簡−米、EU大使（時事通信）
ルース駐日米大使とリチャードソン駐日欧州連合（EU）代表部大使が連名で3月中旬に、日本政府が郵政改革で郵便貯金の預入限度額の引き上げなどを実施すれば、世界貿易機関（WTO）の協定に違反する可能性があると警告する書簡を、平野博文官房長官ら4閣僚に対し送付していたことが1日、明らかになった。
政府は3月30日の閣僚懇談会で郵貯限度額の引き上げなどを決定したが、民間金融機関が民業圧迫と批判している。今後は郵政改革に反発してきた米国に、欧州が同調して国際的な包囲網を敷く可能性が出てきた。経済摩擦の火だねとなれば、日米関係では沖縄の米軍普天間飛行場移設問題に続く新たな難問にも浮上しかねない。
書簡は官房長官のほか、岡田克也外相、亀井静香金融・郵政改革担当相、原口一博総務相に送られた。郵政改革について、昨年の20カ国・地域（G20）首脳会議（金融サミット）の首脳声明に盛り込んだ保護主義排除にも違反すると主張、民間との公正な競争条件の確保を求めている。
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政府は3月30日の閣僚懇談会で郵貯限度額の引き上げなどを決定したが、民間金融機関が民業圧迫と批判している。今後は郵政改革に反発してきた米国に、欧州が同調して国際的な包囲網を敷く可能性が出てきた。経済摩擦の火だねとなれば、日米関係では沖縄の米軍普天間飛行場移設問題に続く新たな難問にも浮上しかねない。
書簡は官房長官のほか、岡田克也外相、亀井静香金融・郵政改革担当相、原口一博総務相に送られた。郵政改革について、昨年の20カ国・地域（G20）首脳会議（金融サミット）の首脳声明に盛り込んだ保護主義排除にも違反すると主張、民間との公正な競争条件の確保を求めている。
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＜ゼブラーマン＞沖縄国際映画祭で上映（毎日新聞）
毎日新聞社などが製作委員会に参加する映画「ゼブラーマン ゼブラシティの逆襲」（三池崇史監督・５月１日公開予定）が２５日、沖縄県宜野湾市で開催中の「第２回沖縄国際映画祭」で上映された。
主演の哀川翔さんが舞台あいさつに立ち「小さい子供からお年寄りまで楽しめる作品。自分でもかなり自信を持っています」と述べた。０４年に公開された「ゼブラーマン」の２作目。
沖縄国際映画祭は２８日まで。毎日新聞社とスポーツニッポン新聞社は共同で会場内の「コメディバザール」にブースを出展し、毎日映画コンクールなどの展示を行っている。
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