収入隠し、生活保護費受け取り…大阪の夫婦逮捕（産経新聞）

　収入を隠して生活保護費約１００万円を不正受給したとして、大阪府警国際捜査課と住吉署は１０日、詐欺の疑いで、大阪市住吉区我孫子東、無職、飯沼斉（４７）と妻のパート従業員、イイヌマ・ジョセリン・ベベロ（３０）＝フィリピン国籍＝の両容疑者を逮捕、同日起訴されたと発表した。

　逮捕容疑は、平成２０年４月〜２１年１２月、イイヌマ被告が約１６０万円の収入を得ていたにもかかわらず、大阪市に無収入と申告し、１８カ月分の生活保護費約１００万円をだまし取ったとしている。

　府警によると、飯沼被告は「知人から住吉区は生活保護が受けやすいと聞いた」。イイヌマ被告は「フィリピンへの仕送りも必要で、生活保護費では足りなかった」と供述し、容疑を認めているという。

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急増するインフルエンザ脳症、8割以上が新型で発病―国立感染症研究所（医療介護ＣＢニュース）

　2009年第28週―10年第3週(7月6日-1月24日)に報告されたインフルエンザ脳症の患者数のうち、8割以上が新型インフルエンザウイルスによって発病していたことが国立感染症研究所感染症情報センターの調べで分かった。安井良則主任研究官は、同センターで2月8日に開かれた勉強会で「発症数そのものも、インフルエンザ脳症のサーベイランスが始まって以来、飛び抜けて多い」とし、改めて注意を呼び掛けた。

■発症の中心年齢層は、5―9歳
　同センターによると、インフルエンザ脳症患者の報告数は04年以降、1シーズン当たり30―50例前後で推移していた。ところが今シーズンは、流行が終息していないにもかかわらず患者数は285例を記録。このうち新型インフルエンザウイルスによる脳症は240例(84%)に達した。そのほかA型で38例、B型で1例、型別不明で6例が確認された。なお年齢層は5―9歳が中心で、特に7歳が39例(13.7%)で最も多かった。新型インフルエンザが、従来の季節性インフルエンザより多くの脳症を引き起こしている理由について、安井主任研究官は「発症の中心年齢が、既存の季節性インフルエンザよりも高いことも含め、はっきりとした理由は分からない」としている。

■120例の臨床像を報告
　また、安井主任研究官は、同センターが実施したインフルエンザ脳症例の調査結果も紹介した。対象は、昨年7月6日から今年1月22日までに報告された症例のうち、新型インフルエンザウイルスによる脳症と確認された120例(男性74例、女性46例)。調査結果によると、年齢分布は1-70歳で、中央値は7歳。57例で熱性けいれん(24例)、気管支喘息(16例)などの基礎疾患や既往歴が認められた。そのほか、120例すべてで意識障害が確認されており、発熱から意識障害出現までの期間は当日が29例、1日が66例、2日が14例、3日が4例、4日が2例。6―8日も各1例あった(中央値は1日)。異常行動や異常言動は81例、けいれんは66例で見られた。
　また、95例で脳波検査が実施されており、66例で高振幅徐波などの所見を確認。頭部CT検査もしくは頭部MRI検査が実施された118例のうち、62例でなんらかの所見を認めた。とくにCT検査では脳浮腫が見つかった例が多かったという。治療では、120例のうち118例で抗ウイルス薬が投与されていたほか、ステロイドパルス療法(97例)、yグロブリン療法(49例)、脳低体温療法(12例)などが行われていた。人工呼吸器は32例で使用された。
　転帰については、回答が得られた118例のうち、死亡が8例、後遺症ありが14例、治癒・軽快が96例となった。後遺症については13例で精神神経障害が認められたほか、8例で身体障害との合併も確認された。


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山梨市長選 竹越久高氏が無投票初当選（毎日新聞）

　山梨市の中村照人市長死去に伴う市長選は７日告示され、前民主党県議の竹越久高氏（６３）＝無新＝が無投票で初当選した。

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ビアだる1万5000個窃盗か＝転売目的、男を逮捕−警視庁（時事通信）

　酒販売業者の倉庫で空のビアだるを盗んだとして、警視庁西新井署は8日までに、窃盗容疑で、川崎市多摩区菅北浦、無職落合克己容疑者（51）を現行犯逮捕した。
　同署によると、容疑を認め、「新宿や練馬などで、3年間で約1500回にわたり、約1万5000個を盗んだ。転売して約1500万円を得た」と供述しており、詳しく調べる。
　落合容疑者は川崎市内でコンテナを借り、たるを車で運んで保管。100個以上集めると、買い取り業者に1個500〜1500円で転売したという。
　逮捕容疑は先月26日午前1時半ごろ、足立区小台にある酒販売業者の倉庫に出入り口のチェーンを外して侵入し、20リットルのアルミ製ビアだる32個（計3万2000円相当）を盗んだ疑い。　

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工事トラブルで住民脅す＝容疑で山口組系会長逮捕−大阪府警（時事通信）

　神社の改修工事をめぐり、地元住民を脅したとして、大阪、福岡両府県警の合同捜査本部は10日、暴力行為法違反容疑で、大阪市中央区瓦屋町、指定暴力団山口組倭和会会長飯田勝義（66）、福岡市博多区堅粕、タクシー運転手北方孝博（59）の両容疑者を逮捕した。捜査本部によると、いずれも容疑を否認しているという。
　府警によると、倭和会は山口組内で直参と呼ばれる2次団体で、飯田容疑者は山口組幹部。
　逮捕容疑によると、2人は2009年8月1日、福岡市博多区の市営住宅の敷地内にある神社の改修工事をめぐり、代金が不当に高額なことを追及した地元住民の男性（60）を同市内の暴力団事務所に連れ込み「文句あるんか。お前、後でどうなるか分かってるんか」と脅すなどした疑い。　

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民家火災で女性１人死亡 大阪・都島区（産経新聞）

　６日午前７時半ごろ、大阪市都島区都島中通の自営業、野口聡さん（４４）方から出火。約１５分後にほぼ消し止められたが、木造２階建て住宅計約６０平方メートルのうち、２階の台所の一部約５平方メートルが焼け、台所で野口さんの内縁の妻、中川典子さん（３８）が倒れているのが見つかった。中川さんは顔にやけどを負っており、病院に運ばれたが間もなく死亡。都島署が死因や出火原因を調べている。

　都島署によると、出火当時、野口さんは１階寝室で、中川さんは台所にあるソファで寝ていたという。野口さんは「煙のにおいがしたので台所に行くと、妻が倒れていた」などと話しており、同署は詳しい事情を聴いている。

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衆院代表質問 「党内の民主主義は健全」鳩山首相（毎日新聞）

　衆院は１日の本会議で、鳩山由紀夫首相の施政方針演説など政府４演説への各党の代表質問を始め、自民党の谷垣禎一総裁と石原伸晃組織運動本部長が質問に立った。谷垣氏は鳩山政権の運営を小沢一郎民主党幹事長の「独裁」と追及。「小沢独裁に堕した鳩山政権の正統性はもはや失われている」と批判した。鳩山首相は「健全な党内民主主義を貫いている」と述べて「小沢独裁」を否定。「私は行政の長として責任、指導力をしっかり発揮していく」と強調した。

　谷垣氏は、増大する社会保障費の安定財源の確保に関して、超党派の「社会保障円卓会議」を設置するよう提案した。だが、鳩山首相は「必要なら将来的に考えていきたいが、まずは国会で審議するのが妥当」と応じなかった。

　代表質問は衆院が２日まで行われ、参院が２、３両日行われる。【野原大輔】

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＜訃報＞西川俊作さん７７歳＝慶応大名誉教授（毎日新聞）

　西川俊作さん７７歳（にしかわ・しゅんさく＝慶応大名誉教授、数量経済史専攻）１月２７日、心不全のため死去。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻芳枝（よしえ）さん。

　国の中央最低賃金審議会長や中央職業安定審議会長、労働政策審議会長を歴任した。

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強姦致傷罪で男に懲役6年＝神戸地裁支部の裁判員裁判（時事通信）

　知人女性に性的暴行を加えたとして、強姦致傷などの罪に問われた兵庫県加古川市の無職、高原雅弥被告（32）に対する裁判員裁判の判決で、神戸地裁姫路支部（五十嵐常之裁判長）は5日、懲役6年（求刑懲役7年）を言い渡した。
　被告側は合意があったなどとして、強姦致傷罪ではなく傷害罪の適用を主張したが、判決は「怖くて抵抗できなかったという被害者の供述は自然で信用できる」として退けた。
　判決後の会見で、性犯罪を審理する裁判員の男女構成について、裁判員からは「事件ごとに考慮するのは難しい。今回は十分審理できた」「あまり偏らない方がいい」などの意見が出た。
　判決によると、高原被告は昨年7月、同県高砂市内で知人女性をナイフで脅して暴行し、約1カ月のけがを負わせた。　

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【中医協】医療職とケアマネとの連携を評価（医療介護ＣＢニュース）

　来年度の診療報酬改定では、主治医をはじめとする医療スタッフとケアマネジャーとの連携を促し、患者の退院後のスムーズな介護サービスの導入につなげる「介護支援連携指導料」を新設する。退院後の介護サービスの開始やサービス変更の見込みが付いた患者に対し、入院先の医師や看護師、薬剤師、理学療法士らがケアマネジャーと共同で、サービスの内容などを指導した場合に算定できる。

　厚生労働省が、2月3日に開かれた中央社会保険医療協議会(中医協)の総会に改定案を提示し、了承された。

　中医協の診療報酬改定結果検証部会が昨年度に実施した調査では、「在宅での介護保険サービスの利用開始待ち」のために退棟が伸びた割合が、回復期リハビリテーション病棟で10.3%、亜急性期病棟で10.9%それぞれあった。
　介護支援連携指導料の新設は、患者が入院する病院の医療スタッフとケアマネジャーの連携を促し、退院後に速やかに必要な介護サービスを受けられるようにすることで、退院を円滑にする狙いがある。
　従来の「退院時共同指導料」は、入院先と新たな受け入れ先の医師や看護師のほか、ケアマネジャーらによる合同カンファレンスの実施を求めているが、介護支援連携指導料はこれよりも算定しやすくする。ただ、「退院時共同指導料」の「多職種連携加算」との同日算定はできない。

　厚労省はまた、現在の「後期高齢者総合評価加算」の名称を「総合評価加算」に変更し、対象患者を拡大することも提案し、了承された。
　同加算は現在、患者の基本的な日常生活能力や認知機能、意欲などを総合的に評価した場合、入院中1回50点を算定する仕組み。これに対して4月の報酬改定では、「退院後の介護サービスの必要性」に関する評価の実施を施設基準に追加。同時に、対象患者を現在の「75歳以上」から、「65歳以上」か「要介護(要支援)認定を受けている40-64歳の患者」に拡大する。

　厚生労働省によると、高齢者への総合評価を入院早期に行った場合、入院先の医療機関はまず、総合評価加算を算定する。
　その後、入院患者を以前から担当していたか、患者が選んだケアマネジャーに来院を要請し、▽地域の介護サービス事業所に関する情報▽従来から患者が利用していたサービスなどの情報-の提供を受け、退院後に必要になるサービスの具体的な内容などを共同指導した場合に、介護支援連携指導料を算定する。同加算は、退院や転院の際、入院先の医療スタッフとケアマネジャーが共同で退院後の介護サービスを確認した場合にも算定できる。

　総会では安達秀樹委員(京都府医師会副会長)が、「申請から介護認定が下りるまでに30日少し掛かると思う。退院の30日前にケアプランをつくるということなら、そこまでの病状の変化によってはケアプランが変わるのではないか」と述べ、介護支援連携指導料を疑問視した。

　厚労省保険局の佐藤敏信医療課長は、「それでもなお、サービス開始までの期間は短縮するだろう」と答えた。


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